- Shimpei Kawasaki, Esq.
新型コロナウィルス緊急事態宣言緩和後の飲食店リオープン計画法務ガイドライン
Updated: May 8
従業員そして店舗の安全確認
コロナウィルス 関連の規制は常時更新されている為、最新の情報を確認しましょう。
Occupational Safety and Health Administration (OSHA)
https://www.osha.gov/Publications/OSHA3990.pdf
Centers for Disease Control and Prevention (CDC)
U.S. Food and Drug Administration (FDA)
Americans With Disability Act (ADA)
https://www.ada.gov/emerg_prep.html
New York City Department of Health and Mental Hygiene
https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-main.page
New York State Department of Health
https://coronavirus.health.ny.gov/home
有給病気休暇
現在雇用主より与えられている最高40時間の有給病気休暇(Sick Leave)とは別に州そして連邦政府より新たな有給病気休暇制度が設けられています。
新ニューヨーク州有給病気休暇
https://paidfamilyleave.ny.gov/COVID19
新連邦有給病気休暇制度
The Families First Coronavirus Response Act (FFCRA or Act)
https://www.dol.gov/agencies/whd/pandemic/ffcra-employee-paid-leave
ポスターの提示義務
https://www.dol.gov/agencies/whd/pandemic/ffcra-poster-questions
ポスター
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/posters/FFCRA_Poster_WH1422_Non-Federal.pdf
Family Medical Leave (FMLA) − 従業員が50人以上の企業
従業員の健康状態がFMLAに該当する場合、雇用者はFMLAにより与えられた従業員の権利そして義務を該当する従業員に通知する必要があります。
ポスターの提示義務
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/legacy/files/whdfs28d.pdf
ポスター
https://www.dol.gov/sites/dolgov/files/WHD/legacy/files/fmlaen.pdf
Americans With Disability Act (ADA) − 従業員が15人以上の企業
もし雇用主が従業員の身体及び精神の障害を知ったまたは知る理由がある場合は「reasonable accommodation」が必要かどうかを検討する為に従業員と相談をする義務があります。
雇用ハンドブックのアップーデート
コロナウィルス 関連の新規制に伴い企業のハンドブック及びポリシーを更新する必要があります。
保険 - Employment Practices Liability Insurance
これよりコロナウィルスの影響から雇用関連の訴訟が増えると考えられます。Employment Practices Liability Insurance は従業員から不当解雇、セクハラ、パワーハラスメント、差別、不平等などの理由でクレームが生じた場合に対応します。Employment Practices Liability Insurance への加入をご検討下さい。
再雇用
Layoffの従業員に対しては新しい従業員として再雇用する必要があります。自社のハンドブック、ニューヨーク州法、そして連邦法に基づいて再雇用の手続きを行って下さい。
Furloughの従業員に対しては給与額等の雇用条件を確認し変更があるのであればFurlough終了前に従業員に変更の通知を出し署名を頂いて下さい。
再雇用されない従業員に対しては差別等の疑いが生じない様、客観的な基準を元に判別を行って下さい。コロナウィルスに感染をした従業員への配慮も必要になります。（差別の例：人種、年齢、性別、障害、国籍等）
差別保護対象者一覧
https://www1.nyc.gov/site/fairhousing/rights-responsibilities/what-are-the-protected-classes.page
なお、有給病気休暇を使用した従業員を再雇用しない場合は雇用主よりの報復のクレイムが生じる場合がありますので十分に注意をして下さい。
Exempt Employeeの従業員の定義に該当しない従業員をExempt Employeeと分類した事から生じる訴訟が増えています。従業員の業務内容がExempt Employeeに当てはまるかご確認ください。誤ってExemp Employeeと分類されている
従業員に対しては修正が必要です。
Executive Employee
Administrative Employee
Professional Employee
PPPローン返済免除申請の準備
· PPPローン返済免除に該当するにローン入金後8週間以内に最低75％のローン額を給与に使用する必要があります。
· 各従業員の給与額が25％減少した場合(各従業員の$100,000を超える給与は除く)は返済免除額より削減されます。
· 減少した25％の給与額は6月30日までにLayoffそしてFurlough中の従業員を再雇用し条件を満たす事ができます。
· 従業員人数Full-time Equivalent Employee)が減少した場合は返済免除額より削減されます。
· LayoffまたはFurlough中の従業員が再雇用を断った場合は免除額削減の対象にはなりません。書面にて解雇前と同等の雇用オファーを出し、従業員がそのオファーを断った事を記録する証拠が必要になります。*(5月6日時点での方針）
注意：上記の情報は公表されている情報を元に作成したガイドラインであり法的助言ではありません。特定の境遇に合う法的助言をお求めの場合はKawasaki Law Office PLLCまでご連絡下さい。なお、本ページは読者とKawasaki Law Office PLLCとの間に弁護士とクライアントの関係を結ぶ物ではございません。
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