これよりコロナウィルスの影響から雇用関連の訴訟が増えると考えられます。Employment Practices Liability Insurance は従業員から不当解雇、セクハラ、パワーハラスメント、差別、不平等などの理由でクレームが生じた場合に対応します。Employment Practices Liability Insurance への加入をご検討下さい。

再雇用

Layoffの従業員に対しては新しい従業員として再雇用する必要があります。自社のハンドブック、ニューヨーク州法、そして連邦法に基づいて再雇用の手続きを行って下さい。

Furloughの従業員に対しては給与額等の雇用条件を確認し変更があるのであればFurlough終了前に従業員に変更の通知を出し署名を頂いて下さい。

再雇用されない従業員に対しては差別等の疑いが生じない様、客観的な基準を元に判別を行って下さい。コロナウィルスに感染をした従業員への配慮も必要になります。（差別の例：人種、年齢、性別、障害、国籍等）

差別保護対象者一覧

https://www1.nyc.gov/site/fairhousing/rights-responsibilities/what-are-the-protected-classes.page

なお、有給病気休暇を使用した従業員を再雇用しない場合は雇用主よりの報復のクレイムが生じる場合がありますので十分に注意をして下さい。

Exempt Employeeの従業員の定義に該当しない従業員をExempt Employeeと分類した事から生じる訴訟が増えています。従業員の業務内容がExempt Employeeに当てはまるかご確認ください。誤ってExemp Employeeと分類されている

従業員に対しては修正が必要です。

Executive Employee

https://www.labor.ny.gov/legal/counsel/pdf/executive-employee-overtime-exemption-frequently-asked-questions.pdf

Administrative Employee

https://www.labor.ny.gov/legal/counsel/pdf/administrative-employee-overtime-exemption-frequently-asked-questions.pdf

Professional Employee

https://www.labor.ny.gov/legal/counsel/pdf/professional-employee-overtime-exemption-frequently-asked-questions.pdf

PPPローン返済免除申請の準備

· PPPローン返済免除に該当するにローン入金後8週間以内に最低75％のローン額を給与に使用する必要があります。

· 各従業員の給与額が25％減少した場合(各従業員の$100,000を超える給与は除く)は返済免除額より削減されます。

· 減少した25％の給与額は6月30日までにLayoffそしてFurlough中の従業員を再雇用し条件を満たす事ができます。

· 従業員人数Full-time Equivalent Employee)が減少した場合は返済免除額より削減されます。

· LayoffまたはFurlough中の従業員が再雇用を断った場合は免除額削減の対象にはなりません。書面にて解雇前と同等の雇用オファーを出し、従業員がそのオファーを断った事を記録する証拠が必要になります。*(5月6日時点での方針）

注意：上記の情報は公表されている情報を元に作成したガイドラインであり法的助言ではありません。特定の境遇に合う法的助言をお求めの場合はKawasaki Law Office PLLCまでご連絡下さい。なお、本ページは読者とKawasaki Law Office PLLCとの間に弁護士とクライアントの関係を結ぶ物ではございません。

KAWASAKI

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新型コロナウィルス緊急事態宣言緩和後の飲食店リオープン計画法務ガイドライン

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