PPP Loan Forgiveness Application

5月15日の夜にSBAがPPPローン返済免除申請書を公表した事により今まで不明確であったFTEの計算方法が明確になりました。

重要ポイント！

Full-time Equivalent Employee(FTE) の計算方法

• 各従業員につき8週間の間にPPPより支払われた平均勤務時間（1週間）を40で割る（÷ 40)。

• 週平均時間40時間働いた従業員をFTE 1と数える。

• 週平均時間40時間未満の従業員をFTE 0.5と数える。

• 例：従業員Aの勤務時間

　　　　Week 1 　39時間

　　　　Week 2 　42時間

　　　　Week 3 39時間

　　　　Week 4 40時間

39 + 42 + 39 + 40 = 160

160 ÷ 4 = 40

従業員Aの一週間の平均勤務時間は40時間以上の為FTE 1と計算

• 例：従業員Bの勤務時間

　　　　Week 1 　39時間

　　　　Week 2 　42時間

　　　　Week 3 39時間

　　　　Week 4 38時間

39 + 42 + 39 + 38 = 158

158 ÷ 4 = 39.5

従業員Bの一週間の平均勤務時間は40時間未満の為FTE 0.5と計算

注意: 20時間をFTE 0.5とし28時間をFTE 0.7など等と計算をするのかは未だ不明。SBAの更なるガイドラインが必要。

PPPローン返済免除(Forgiveness)期間

• Covered Period (ローン入金より56日間)または

• Alternative Payroll Covered Period（ローン入金後の借入人の通常8週間ペイロールサイクル）

ペイロール以外の出費をForgivenessの計算に加えるまたは加えないの選択権

FTE の減少により発生したForgiveness額削減を6月30日までに従業員を再雇用にする事で解消または緩和。

再雇用を拒絶した従業員は削減額の対象外。（書面でのオファーが必要）

−注意−

PPPローン返済免除申請は各銀行または融資機関により受け付けられます。PPP申請時と同様内容が少し異なる場合がございます。なお、SBAのPPPローン返済免除申請ガイドラインの更新により内容が変更される可能性もございます。

−注意−　

上記の情報は公表されている情報を元に作成したガイドラインであり法的助言ではありません。特定の境遇に合う法的助言をお求めの場合はKawasaki Law Office PLLCまでご連絡下さい。なお、本ページは読者とKawasaki Law Office PLLCとの間に弁護士とクライアントの関係を結ぶ物ではございません。

3245-0407 SBA Form 3508 PPP Forgiveness